新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行う制度があります。

主な要件は下記の通りです。

■申告方法
•中小事業者等（個人（※１） 、法人（※２））は、税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等に、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける必要があります。

■申告期限
•2021年1月以降～1月末日まで

弊社のお客様におかれましては、事業収入の減少を確認した上で、対象の方へ1月の2週目までに担当者よりご連絡致します。

今しばらくお待ちください。

何卒よろしくお願い申し上げます。